世界の基軸通貨（経済学 番外編）③プラザ合意

    特に日本とアメリカの経済的情勢について考える時、どうしても基本に立ち返るというか、その頃の両国の関係というものを振り返ってみる必要があるように思うが、その時点が「プラザ合意」ではないかと思っている。

　１９８５年９月２２日、先進5カ国の財務大臣などがN.Y.のプラザ・ホテルに集まり協議して「為替レート安定化に関する合意」を決めた。この年まだお前は生まれてなかったけど、私が３１歳で、今日誕生日を迎えた母は５８歳だった。

　　　　写真は、wikipedia から。最近少しだけwikiに応援カンパしました。

　そして当時中曽根内閣で蔵相（財務省は大蔵省）だった６１歳の竹下登は、前日澄田日銀総裁らと成田を飛び立った。午前中にゴルフをしており、そのままの格好で（記者を撒くために）パンナム機に乗り込んでいる。ちょうど安倍晋三外相が国連総会のため同じ日にニューヨークに飛び立っていた。当時の日本の対米貿易黒字は400億ドル以上あった。レーガン政権のアメリカは当時「双子の赤字」（貿易赤字と財政赤字）に苛まれていたから、このプラザ会議は特に日本に対して、ヨーロッパではドイツに対して減税と金利引き下げ（→内需拡大）を要求していた。つまり分かりやすく言えば車や家電を国内で売ってアメリカには輸出しないで下さいねということである。この急先鋒に立っていたのが米財務省のベーカーであった。ただこの男お構い無しで行く先々で言いたい放題言い、それがそのまま市場の動向に反映するという有様だった。トランプがよく口にしていたAmerica first の方針は当時と全く変わっていない。翻訳すれば自分ファーストと同じである。都民ファースト、同じく。竹下はじめ大蔵省側6名と出向組等3名、日銀側4名がいた。しかし敗戦国日本の弱腰外交というものはアメリカには見透かされていたと言ってよく、ドイツの中央銀行であるブンデスバンク（マルクはECの基軸通貨）はギリギリまで自国の主張を貫いていた。そしてベーカーはじめ米財務省はFRBとは違いを見せて、政治家としての強気の姿勢でアメリカの弱体化した経済状況を何とか優位に持ち込もうとしていたのだった。

　１９８７年１０月１９日の月曜日、ニューヨーク証券取引所では一斉の株売りが出て、５０８ドルという史上最大の下げ幅を記録した。翌日の日本でも日経平均が３８３６円の史上最大の下落となった。（ブラック・マンデー）これはベーカー発言により市場が3国の協調体制が崩れたと見てドルが暴落する不安に怯えたものと言われている。

　同年１０月２９日、日銀は短期金融市場で2千億円もの買いオペを実施して資金を供給し、実質金利を下げた。（1ドル=１３７円台）

《ベーカー発言》

⚪︎1986年2月18日「さらにドルが下がったとしても、そう困らない」→1ドル＝１８０円を割る。

⚪︎ 1987年3月22日「ドル相場の目標は定めていない」→ドル下落と市場は見て1ドル＝１４８円にドルは下げた。

⚪︎ 同年4月9日、IMF暫定委員会「為替相場のこれまでの変化は、基本的に秩序あるものだった。それは巨額の貿易不均衡の減少に役立つと言える」→翌日、1ドル＝１４２円へと急落。

⚪︎ 同年11月4日、通信社のインタビュー「アメリカの金融緩和策を変更してまで、ドル相場を維持するつもりはない」→事実上のドル安容認と受け取られて、11月6日1ドル＝１３４円に突入。

《ドル・円を巡る動き》

1985年11月7日　日銀は短期金利の高め誘導を行った結果、1ドル＝２０２円となった。

※1ドル＝２００円で輸出13業種が赤字になると言われ、１９０円を超えると、自動車、コンピューター業界まで赤字になると言われていた。

1985年11月13日（財務省高官）1ドル＝１９０円になれば対米黒字が170億ドル減ると予測している。

　市場は、翌年1月23日竹下蔵相が「1ドル１９０円になっても大丈夫か、個々によっても違いはあるが、それを受け入れる環境ぐらいはある」と述べたことが伝わり、市場では1ドル＝２０１円から１９８円まで落ちた。その後１９５円となり、2月に入り１９０円を割る。そして2月中頃には１８０円を割ってしまう。

1986年3月17日1ドル＝１７５円４０銭と円が戦後最高値を記録。日独が協調利下げをしたものの、それを嘲笑うかのようにドルは売られ急落する。

1987年12月15日　市場は、アメリカがドルの維持に関心がないと見透かして、1ドル＝１２７円台に落ちていく。

　1ドル＝137円19銭（2023年5月17日現在）

　現在G7広島サミットが5月19日から３日間行われるため要人が日本に向かっているが、既に新潟では財務大臣・中央銀行総裁会議が行われた。プラザ合意後のベネチア・サミット（1987年6月7日開催）では、G7を定期的に開催することや、年初において各国の成長率、内需、為替レートなどの経済指標に基づく政策の見通しを示すことが決められた。結果的に見れば、アメリカが推し進めてきた円高：ドル安の政策は成功したかのように見えたが、威勢よく世界の主導となって推進していくはずの基軸ドルが弱くなっていき、強い円を背景に敗戦国日本がそれに変わって発言力を増していくのである。

出典；野口均「日米通貨交渉２０００日」

世界の基軸通貨（経済学 番外編）②ブラック・マンデー

    流れで言えば、ここで「プラザ合意」を取り上げるつもりでいたのですが、世界恐慌に似たような世界の経済現象といえば、このブラック・マンデーがあります。最近ではサブプライム・ローンやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が直ぐに浮かぶあの「リーマンショック」があります。まさに「歴史は繰り返す」です。この辺が経済学の面白いところなんでしょうか。つまり門外漢にとって、外から経済事象を見るということが出来るということなんですね。ところで、このブラック・マンデーをなぜ選んだかと言えば、それは私と深く関わっているからなんです。別に証券マンでもない私がどこでどう関わっているか、詳細には言えないにしても、それは日本での当時の世相を見る必要があります。日本ではマネーが株やパチンコなどの娯楽、不動産や絵画などへの投資に流れた時でもありました。先に１９８０年代の音楽は、という題でお話ししたのですが、天皇陛下が崩御された１９８９年の平成元年になり、やがてバブルは崩壊してしまうんですが（資本主義国でない彼の国でも似たような事が起きています）、この８０年代というのは、日本でもフォークソングが終わりJポップが花咲きましたが、ちょうど昭和５６年が１９８１年です。カセットテープで竹内まりあを聴いていたけど、翌年に赴任して7年目で昇任試験に通り、昭和６３年の秋に、ある事件と関わりました。

　　写真；fu.minkabu.jp より転載

　前年のブラック・マンデーに端を発して日本ではそれに絡む事件がいろいろ発生しました。不動産が高騰し、土地を求めて暴力団が暗躍し、彼らと結びつく銀行もありました。住友銀行です。地上げ（底地買い）がまかり通り、住民を金を産む箱から追い出すために彼らが使われたのです。住友が関東に地盤を築きたかったという理由もあります。イトマン事件はまさに銀行と闇の勢力が合体した事件でした。経済事犯の陰には必ず彼らがいる。東京が兜町なら大阪は北浜。北浜の風雲児と呼ばれたコスモ・リサーチ社長の見学和雄は当時４３歳だった。彼も経済ヤクザの一人だった。運用資産1千億以上（文春online」2021.3.5 記事）「仕手戦」と呼ばれた株の操作で億のマネーが右へ左へと動く世の中だった。強盗事件の被害額は1千億であるが、見学の所有する一部に過ぎない。また被害を申告するには憚られる類のお金だったのだ。実行犯は暴力団組員で、現場にいない共犯として投資顧問業の男が捕まる。しかし実際には十人もの共犯者がいたのだった。そしてその殆どが大卒者であったのに驚かされた。見学社長は１９８８年１月彼の運転手と共に殺害される。この年には他にも経済事犯が矢継ぎ早に発生した。コスモポリタン社長の池田保次も同年失踪してから未だ不明であるが、おそらく消されたのだろう。いずれもが繁栄と狂乱の末にアメリカ発で世界に飛び火したブラック・マンデーによって引き起こされた事件と言えなくもない。

朝日新聞デジタル2018.12.27付記事

　そろそろ平成が終わり年も暮れようとしていた１２月２５日に強盗殺人事件の死刑囚二人の刑が執行された。既にオーム真理教の麻原ほか幹部の死刑が執行されていた（令和になる前に執行するという命題があった）が、私には二人の執行が文字通り平成の終わりを告げる象徴的なこととして印象に残った。末森博は、自ら「投資顧問業」と名乗っていたが、面と会っても強盗殺人を犯した被疑者とはとても思えない男だった。彼だって、もしあの頃にちゃんとした仕事をしていれば人並の幸せな生活を手に入れることが出来たに違いないと思う。一つ歯車が狂ったために、その幸せを手に入れることが出来なかった。当時彼はまだ３７歳だった。中学校の先生が強盗殺人を行った（2023年2月24日）が、末森は黙秘している彼とは違って、取調官には全て洗いざらい話すつもりでいた。それがせめてもの被害者への罪滅ぼしであると思っていたからだった。

青い空の下 青い海は果てしなく続く

青い空はどこまでも続くよ　だけれど時に哨戒は他に転ずることがある

青い海も深く　青い空を映す　いつの間にか我が身体（み）は

深い海の中に沈んでゆくけれど　青い空は遠く　はるか上空に浮かんで見える

お前達には　この島を守って欲しいと願っている

今ここに　水中深く　探査機で潜って来たのは　全く理由がない訳ではない

全ての望みを絶って来たとしても　

我が息子よ　娘よ　妻よ　父よ　母よ

声は届いていないと嘆かないでくれ　ただ静かに耳を傾けて欲しい

海はどこまでも　ただ果てしなく続いているから

全ての民は繋がっていることを　今は感じることが出来る

争いのない　静けさが世界を覆っていることを　今はここにいるみんなは信じていることを　

希望を持っていることを　全ての人に伝えて欲しい

まだ　戦っていない　敵にも等しく　伝えて欲しい

そして　いつかは　お互いが分かり合える日が来ることを

手に手を取って　共に笑顔で会えることを　喜んで抱き合えることを

ずっとここで　信じて待っているから　もう嘆き悲しまないで

Deep Travel

　MAG2 NEWS ；スペインのカナリア諸島ランサローテ島の海底に眠る彫刻が展示してある海底ミュージアム

　なお、詩は、消息を絶った陸自ヘリUH60JA乗組員らを悼んで詠んだものである。2023.5.12

（追記；その後、遠い昔に大西洋の海深くに沈んだタイタニック号を見にいくツアーが企画され、乗り込んだ参加者が水圧に機体が耐えかね還らぬ人となった。実験機として探査することが無謀として科学者や研究家が非難している。）タイタニックに夢を馳せるのはPCのソフトの中で良いと私は思う。

　ずっと後の追記（2024.4.22）海自ヘリ二機が夜間訓練中に衝突して墜落したようだ。乗組員はそれぞれ４名ずつ。既に１名が死亡を確認され、他の乗組員は行方不明になっている。こういう事故が忘れた頃に起きてしまう。早期の救助が報われることを願っています。

世界の基軸通貨（経済学 番外編）①世界大恐慌

　ヘーゲルいわく「経験と歴史が教えてくれるのは、民衆や政府が歴史からなにかを学ぶといったことは一度たりともなく、また歴史からひきだされた教訓にしたがって行動したことなどまったくない、ということだ」（板谷敏彦「金融の世界史」より）

　米大統領が広島サミットに直接は参加しないと表明した（５月１３日時点では参加するに変わった→いつの時代でもそうだが、為政者の一言が大きく経済動向を変えるということは肝に銘じていなければいけないと思う）。５月１日にはFRBイエレン財務長官が「議会が債務上限の31.4兆ドルの引き上げ乃至停止を決めなければ、米政府は債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある」と議会に異例の勧告を行なったことに関係する。同日、米地銀のファースト・リパブリック・バンクが経営破綻（JPモルガン・チェースが買収して決着）した。今アメリカは失業率3.4％、マネーストック（M2＝預金を含めたマネー残高）が前年比−4.05％で世界恐慌以来９０年ぶりに悪化している。２００８年のリーマン・ショックでは２５行の破綻で債務合計は3736億ドルであったが、今回の4行の破綻（シリコンバレー・バンクとシルバーゲート・バンク、シグネチャー・バンクを入れた）の債務の合計は、既に5485億ドルに達している。

　歴史は繰り返す。今回は、まず世界大恐慌について取り上げたいと思います。

　１９２９年　世界大恐慌

　ウォール街の大暴落（１０月２４日の木曜日）Black Thursday から世界に広がったのであったが、時代はアメリカではベーブ・ルースとルー・ゲリックがNYヤンキースの黄金時代を作り、リンドバーグが無着陸大西洋横断を成し遂げた一方で、アル・カポネをはじめギャングがアメリカの夜を支配していた。FBIが活躍し出したのもこの頃で、世界に先駆けて、スーパー・マーケットに人々が殺到し、電化製品や自動車が売れ、そのための割賦販売と株式の信用取引がバブルを押し上げ、繁栄と狂乱の時代が始まったばかりだった。映画もサイレントからトーキーに移ってはいたが、その陰で失業者が既に1400万人もいたのである。株価はピークを迎えようとしていた。バブルが始まった１９２４年から５年が経っていた。お金を借りてまでして元本以上の投資をすることをレバレッジと呼ぶが、さらに投資家は証拠金取引を使って借金してまで株を購入していたのである。誰も歯止めがかからない状態に陥っていた。

　GDPは１９２９年９月の大暴落により、１９３３年までに４分の1に大きく落ち込んでいる。

　次に世界恐慌時に「現役」だったケインズについて触れたい。いつの時代でも、どの国にでも（中国でも）そうだけれど、経済が収縮均衡の状態である時には、人件費削減のために「大量解雇」という切り札を使うことがある。経済学でいう古典派は失業問題においては「神の手」が「需要と供給の関係」に従い、賃金を一人当たりカットすれば上手く作用すると考えた。しかしケインズは、そもそも緊縮均衡が問題なのであり、経済を拡大することでなければ解決されないと考えていた。このことに関しては日本でも国鉄が大量解雇して解決を図ろうとした時代があった。あの松本清張が描いだ戦後間もない混乱期に発生した殺人事件「下山事件」で迷宮入りを目論んだ警察と、不審点を洗い出そうとした検察の攻防を思い描くのもいいかも知れない。

　賃金カットという処方箋はその場限りのもので、それはそのまま売り上げ減となって企業に跳ね返って来るというブーメラン効果となる。当時迎え入れられたルーズヴェルト大統領はこの大恐慌を治めるために大幅な公共投資を行なった。いわゆるニューディール政策と呼ばれるものであるが、これはケインズ的な考えを推し進めたという訳ではないようだ。実際には恐慌を解決したのは、第二次世界大戦だったと見る人もいる。（長沼伸一郎「現代経済学の直観的方法」）

出典；板谷敏彦「金融の世界史」

　　　長沼伸一郎「現代経済学の直観的方法」

　　　デイリー新潮の記事ほか

世界の基軸通貨（経済学 後編）

　アベノミクスを押し拡げてきた黒田日銀は、0金利政策という金融緩和を続けてきた。松田日銀に変わっても、しばらくはこの政策を維持する見通しだ。

　前回で政府又は日銀が為替介入する「不胎化」介入の話をしたけれど、これは殆ど政府の外国為替資金特別会計 でドルなど外貨建て資産を購入する建前になっている。

　２００３年に政府・日銀による３５兆円を超える大規模な為替介入（＝不胎化）を行なったことによって為替レートは２００５年から1ドル＝１２０円の円安に転じ、輸出が増大し（税収が増えた）物価下落も歯止めがかかったことになった。逆に輸入物価は上昇することになる。関連企業はこの時利益を圧縮することもあるが、賃金カットをすることで凌ぐ方法を取ることもある。２０年も経っているが、当時の経済情勢と今と実はそんなに変わっていないのではないか。どうしてなんだろうか？chatGPTなら為政者に都合の良い施策を提供してくれるのだろうか？

　最近の日本で物価は上がっても中々賃金が上がらない、だから結局消費者の購買力に結びつかないという議論がよく行われる。確かアベノミクスではデフレ脱却を叫んでいたと思うが、消費者にとっては物価は安いに越したことはない。スーパーに行けば、野菜や生鮮食料などが次第に高くなっていく。これは原油高やウクライナ侵攻による原料の値上げ（小麦粉やバターなど）やそれに伴う中国の買い占めその他別の要因もあるだろうけど、家計が物価高に喘ぐのは共通の消費者意識だろう。

　日本が0金利政策を採っている時に、海の向こうでは金融引き締め政策により高金利を続けてきた。そのことが相次ぐ銀行倒産になっているが、それでも今回のFRBは金利を上げた。

　私もドラマが好きだし吸血鬼の女性と結婚したらどうなるだろうかと気を揉むけれど、いつまでも何も考えず馬鹿でいられる訳でもない。

　　野口悠紀雄氏は本の中で説く。「インフレターゲットとは、インフレを起こすための政策ではなく、物価が上昇し過ぎないように金融政策でコントロールする」という政策である、と。日本の場合、イギリスなどと違い「物価の引き上げ」が目標とされている。だから、いくら金融緩和をしても物価を引き上げることはできない、実現不可能な目標を設定していることになる、と。FRBの元議長ベン・バーナンキはこのインフレターゲット論者だった。彼はヘリマネ（ヘリコプターからマネーをばら撒くこと）を推奨したと思う。しかし野口氏は、この「ヘリコプターマネー」の有効性を、それを拾った人が使ってこそ意味があり、貯金してしまえば意味がない。（最近⚪︎⚪︎payが支払いが流行っているが、それか地域振興券にすれば意味があると思うけど）それより政府が公共投資などに直接投資する方が効果があると主張する。

　

　前回で仄めかした話だけど、Goldに関して野口氏の著作「マネーの魔術師」に面白い記述がある。それは、「金準備」のため各国の中央銀行が金を地下に「退蔵」（流通せず溜め込んでいる貨幣などのこと）してあるという話。

「各国の中央銀行が保有する金は、世界金評議会によって正確に把握されている。世界最大の金準備を持つのは、アメリカであり8,133.5トン。ドイツは3369.7トン。IMFが2814トン。日本は9位で765.2トンである。」

　有史以来人類が採掘・精製した金の総量を「金の地上在庫」と呼ぶらしい。２０１７年現在で19万40トンということらしい。そのうちの約15％の金を各国が地下に眠らせているということである。そしてアメリカが公的に保有する金は、ケンタッキー州フォートノックスのFRBの金庫とニューヨーク連銀の地下金庫に管理保管されている。面白いのはドイツは戦争で敗北したから、国内にはなく戦勝国であるアメリカ、英国、フランスの中央銀行がそれぞれ預かっているらしい（ソ連の強奪から防ぐために）。だからドイツ政府の要人も本当に金があるのかさえ知らないそうだ、見せてもらえないらしい。日本の金も戦勝国に預けられているらしいが、現実にあるかどうかさえ不明なのだという。金に関しての面白い話は、昔日本でも警視庁が捜査して迷宮入りした天皇陛下御在位６０周年記念金貨偽造事件があるが、話が長くなるので今回はこれまで。

出典：野口悠紀雄著「金融緩和で日本は破綻する」

　　　同　　　　著「マネーの魔術師」

世界の基軸通貨（経済学 中編）

   今度はドルの基軸通貨についてYoutuberのモハPワールドがアップしている。

YouTube「世界経済情報モハPチャンネル」

　よって今回は別の観点から取り上げてみたい。教材としては、長沼伸一郎氏の本を活用して。現役の数学者や物理学で何らかの仕事に携わっている方なら知らない人がないんじゃないかなぁ、この人は。東大大学院教授でも一目置く人と紹介しておきます。

　通貨が現在のように国の代表である地位を与えられたのは、諸説あるとしても、かつてモンゴル帝国が１３世紀初頭に初代皇帝についたチンギス＝ハンから数えて五代目に皇帝に就いたフビライ＝ハンが、その勢力を大ききく伸ばしてペルシャ（今のイラン）まで統一した際に自国通貨というものの有用性を既に認めていて、大英帝国より先に国として通貨を発行していた。バックにはフビライ軍が存在するということが、より流通経済の地盤を強固にしたようだ。

　変な話、私が中国の北京北駅から初めて電車に乗り「頂上駅」に着いて、あの無用の長物と謳われた「万里の長城」を見学しての帰り、今度はタクシーでホテルまで帰ろうと運ちゃんと交渉していた。彼は100ドルを要求した。50ドルという人もいたと交渉し、75ドルに値切った。ところが高速のパーキングで両替した後に彼は車内で女性と繋がったケータイを渡しやっぱり100ドルに吊り上げてきた。結局渋々了承していたが、もう私には彼がチャイナマフィアと見当が付いていた。北京の市街地に入ってから交代したタクシーの別の運ちゃんに分け前を手渡していた。余程「100ドル紙幣」が満足で嬉しかったのだろう、本当に得意げだった。単純に言えば、メーターのない車の運転手に日本で言えば1万円札を払ったのだから。

　長沼氏は本の中で「現代のドルは、『核兵器という電磁石によって磁化された特権的な世界通貨』なのであり、第二次世界大戦後の国際経済の中で、最初はイングランド型の国際通貨として出発したドルは、いつの間にやらこの種のモンゴル型の国際通貨に変貌を遂げてしまっていたのである」と説明する。元々自国通貨であるはずのドルを国際通貨としてしまったところに無理が生じていると言うのである。お前が生まれた頃に「ソビエト」が崩壊の兆しを迎え、１９８０年代はこの核兵器という力のバランスを背景にアメリカは一人勝ちをすることになる。つまり単一のドルという基軸通貨が資本主義の経済体制の中で生き残っていくことに繋がったのだ。一中国人がドル紙幣を得てほくそ笑んだように、双子の赤字を抱えたレーガン政権のアメリカは、尚もドル高というそれだけで生き残っていく。そして２０００年代に入り、かつての「核の時代」はコンピューター・ネットワークの時代に様変わりし、ドルが売られてしばしば「円高」の時代へと向かっていくことになっても、もちろん核兵器を持たない日本の円は基軸通貨としての raison detre (存在理由)は持たないということになる。

　誰しも「マネー」には興味が尽きない。先に取り上げた暗号通貨（仮想通貨）であるビットコインも、様々な人間の発明した貨幣の「成れの果て」である。そして騙されるものと騙すものという構図も、現代の貨幣を介した流通と言えなくもない。今日仕事中に母親から電話があった。女性の声で「通帳が使われています」というもので、確認して下さいとも言うから電話を切って連絡をしてきたのだ。特殊詐欺とピンときたので、最寄りの生活安全課の当直の方に自宅を訪ねてもらった。得をする人もいれば、損を被る人もいる。長沼氏は本の最後で現代の暗号通貨の特徴についても記述している。数学的知識はなくても資本主義の本質を理解することは私たちにも出来る。後編は、また別の経済学者に登場してもらい、少しまた別の角度でこの問題について話していきたい。　

出典；長沼伸一郎「現代経済学の直観的方法」講談社刊