新中東戦争のゆくえ

    今回のイスラエルによるイランの濃縮ウラン施設ナタンズやウラン関連施設イスファハン、そして研究施設フォルドゥなどにある核関連施設に対する攻撃と複数の科学者らに対する殺害は、イスラエルの諜報機関モサドとアメリカのCIAによる計画的な攻撃であるとされている。ホセイン・サラミ革命防衛軍司令官、モハメド・バゲリイラン軍参謀総長、アリ・シャムカニ（ハメイニの顧問）アッバシ・ダバニ核科学者、モハメド・テヘランチ核科学者の５名が殺害されたと公表されている。

　既に２０２３年１０月７日にガザのハマスが大規模な攻撃をイスラエルに仕掛けてより新中東戦争は起きてからそろそろ２年になろうとしているわけだが、パレスティナの活動家にはハマスの他に、レバノンのシーア派武装組織で「神の党」ヒズボラがいる。しかし今年の２月にイスラエルにより最高指導者ナスララ師が殺害されたことで緊張が増していた。

　　　画像は、日経新聞の記事より

　この地図のようにイランがイスラエルと敵対するハマスやフーシ派、ヒズボラを支援してきたのは事実であり、西側が最も懸念する核関連施設を増強し核武装する直前だったことから、イランへの攻撃はすでに西側の対外工作活動の一貫だった。前回は核関連施設へのサイバー攻撃であったが今度は武力攻撃に変わった。

　報道のようにまたもトランプ大統領が仲介の役名を担い、イランにこれ以上の最悪の被害が出ないようにバンカーバスターを用いて最後通牒を突き付けた形だ。イランの最高指導者ハメネイ師も国外に出たか行方知れずである。

　核保有国は、イランの東隣国のパキスタンをはじめ、イスラエル、インド、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、そして北朝鮮の9カ国と言われているが、パキスタンや北朝鮮は良くてイランはダメだというのはバランスが保てないような気もする。

　日本には核が持ち込まれていた事実はあるが政府は一貫して否定している。非核三原則があるからだが、ただその中で前総理の広島出身の総理が核廃絶の歴史的な発言をすることが出来なかったことが、本人にとってもそうであるが世界の中の日本の立場を表明する絶好の機会を逃したことが残念でならない。保守派は、既に核の存在が世界を支配しているのにナンセンスだと言うかもしれない。ただそうであっても日本は発言することが出来る唯一の被爆国なのだ。

　今日本の中でもフェンタニルの問題が俄かに注目を集めている。トランプ大統領がメキシコとカナダにかけた関税は、このフェンタニルという合成麻薬のせいである。去年一年で７万人以上がこの麻薬の過剰摂取で亡くなったされるが、一説によれば１０万人とも言われているし喫緊の課題であったのだ。それが日本という安全な場所を経由して、たとえばメキシコ経由でアメリカに密輸する事もあり得るし、日本は単に経由地だけでなくアヘンと同じで蔓延する危険性すらある。現代の「アヘン戦争」と呼ばれる所以である。新型コロナの災厄が武漢発であったように、今度も武漢から世界中に災厄が広がりはじめているのである。

正義は時代遅れか？

 　「世の中は不正義に満ちている。不正義がはびこり、もはや正義について論じることは時代遅れだと言う人がいるかも知れない。」これは、最近買った池本幸生の「不正義の克服」という本の書き出しだが、著者は、インドの作家アマルティア・センの「正義のアイデア」の翻訳者である。訳者は、最近の日本で起きた米騒動にも触れている。誰しもこの「不正義」については一家言持っているかも知れない。

　仮に警察が正義を放棄したらどうなるだろうか？前回の「六四」のところでは、中国という国は「正義」を放棄して久しいし、その弊害とでもいうべきものが世界中で起きている。タイではミャンマーで起きた大地震の余波で中華製ビルディングが倒壊したし（これは実は正義というよりももの作りの品質の問題であるが）、ヨーロッパでも同様の弊害があることを毎日のように耳に、目にするようになっている。ベトナムでは、日本のバイクは高いからと敬遠していたら、すぐ壊れてしまい修理するなら日本製の方がマシだと人々も考えを変えるようになっている。あのホー・チ・ミンでのバイクの洪水を見たことがある人ならイメージ出来ると思うが、とてもじゃ無いが公道を彼らと同じに走れないと思ってしまう。アメリカではどうか？最近、太陽光パネルのどこかに「キル・スイッチ」という通信機器が発見され、もし大停電とかインフラが一時的なトラブルが生じた際にこのキル・スイッチという即時停止できる機器がリモートで作動してしまうだろう。既にこれだけ日本にも都道府県知事の許可の下、不必要なまでに景観を損ねるパネルを貼りめぐらされている光景を見れば、既に同様のスイッチがあってもおかしくないし、それを異常だと思わない「不正義」が日本を支配してしまっていると思うべきではないだろうか？これは品質管理の問題ではない。

　　　　　　御堂筋グランドビルB１F スターバックスなんば御堂筋グランドビル店

　「侵略者が何の罪もない人たちを虐殺していることに抗議して、世界中でデモに参加する人たちがいる。そんなことをしても無駄だと言うのは侵略者の行為を容認しているのと同じである。それを容認すれば同じようなことが別のところでも起こる。遠く離れた国からであっても抗議の声を上げることは力になる。その声は侵略者たちへの圧力となり、侵略を企んでいる他の独裁者たちを思いとどまらせる力となり、侵略された国の人たちには精神的な支援となる。」と書いている。このことは、ベトナム戦争でアメリカの圧倒的な軍事力の前には無力に思えた北ベトナム政府軍であるが、やがて人々の反戦運動により米軍がサイゴンから引き上げざるを得ない状況を作り上げていき、ホー・チ・ミン率いるベトナム（政府軍と解放民族戦線）の勝利に結びついた歴史を見ても我々は納得するだろう。果たして正義とは何だろう。トランプは自分が誰より正義の統率者を持って任じていることだろう。しかしプーチンも御することはできないし、侵略された側のジェレンスキーの心も理解できてはいないのだろう。正義とは何だろう？鹿児島県警の所管で起きた事柄について、警察庁も県警本部長も容易に片付いたと認識しているのだろう。警視庁はどうだろう？神奈川県警はどうだろうか？殺人事件やレイプ事件でも、被害者サイドに立つよりも被疑者サイドに立って事を運ぶ弁護士のような扱いをしていないだろうか？もはや正義なんて時代遅れのことなんだろうか？

　最近司法界で、被疑者の人権が強くなっている。これまで例えば警察や検察官が意地でも被疑者や被告人を有罪に持っていくのが常套であったが、弱くなっているのか、明らかに有罪であろうというような事件でも不起訴や、捜査が中断してしまっている。あわよくば起訴されたら、それでも裁判で有罪を勝ち取ればいいと被害者は期待するだろうが、外国人が被疑者であればもう期待できないと思うべき世の中になってしまった。かつてのドラマが99.9％が有罪というのは夢のまた夢ということである。

　ところで、昨日はロサンゼルス・ドジャーズとカージナルス戦で起きた出来事は、「適正な審判」という問題だ。大谷が三度も、ボールをストライク判定に取られれば、誰しも選手本人の記録にも影響するし、もちろんチーム全体の勝敗にも影響が出る。これについてはMLBも問題視し複数の審判が数ヶ月の出場停止の処分になった。それが今日はムーキー・ベッツがヒットで一塁を踏む足が速いか、それとも一塁手の足が速いかが争われた。監督がこれについては当然の如く観客もベッツ本人も当然セーフとなるところが審判通りの判定でアウト。もちろん

チャレンジを監督も要求したが判定は覆らなかった。この件も再びMLBが問題視している。審判の判定というものは「信頼の原則」がある。仮に賭け事の対象であったなら、審判の判定で異なってくる。そのことを息子に言えば、「それより審判の処遇に問題があるんじゃね？」という言葉が返ってきた。彼は時々想定外の回答をする。処遇が適正だったなら、誤審はないというのだ。競馬もそうだが、重要な競技では、現代は写真判定で決まると言ってもいい。それでも真偽に首を傾げることも事実あるし、審判の判定に納得いかない選手も多い。逆にアウトをセーフにされたり選手に有利にされた事例もあるはずだ。小学校時代校庭でソフトボールをしていた頃流行った言葉に「審判は公平に」というのがあった。私の父親の名前が孝平だからそれを絡めていう者もいて恥ずかしい思いをしたが、確かに公平な世の中であって欲しいと切に願う。

六四天安門事件

 　今日は、中国では国慶節と同じほど重要な日である（つまり人々の口には上らなくても、心の中で祈る日という意味である）。逆に中国以外の日本や世界の人々にとっても絶対忘れてはならない歴史に刻み付ける日として記憶に残っている。それは香港にいた人々や台湾にいる人、ウクライナにいる人も同様である。

　ただ日本の政治家は、どうもそういった歴史認識に欠ける人が多い。岩屋という名前の外務大臣。彼が渡米して不在中に中国人女性が自室に鍵を開けて入っていたが、追い返したという。YouTubeのインフルエンサーが八王子から立候補すると言ったら政調会長という地位を利用して追い落としにかかっている人がいるそうだが、現政権の首相すらアメリカより中国に頭を向けている。危ない大阪万博では入場料をUSJと同じような価格にして集めたのはいいが、交通機関や食べ物、入館するに二時間並ぶというテーマパーク並みの苛立ちに外人にすら不評を買っている。イタリア館は希少価値があると言われているが、そもそも入館料払ってすぐに見れるなら行っても良いが二の足を踏んでいる。あそこは以前仕事で一度入ったことがあるが、トラックターミナルで、モニターで監視する部屋があってトラックの出入りをチェックする仕事をしている人がいたが、それしかない島が夢洲で、その横の舞洲は文房具とかの販売をしているASKULとかいう会社とか低コストの土地なのか大きな工場みたいな会社がたくさんある。他にはゴミ処理場や下水処理場があるが、この辺りに大きな留置施設を作ったらいいと思う者だ。ただ津波が来たらひとたまりもないけれど。

　日経電子版のXへの投稿より。

　最近、胡錦濤が公の場に復帰しているらしい。え？習近平が公の場から排除したのに？となるが、長老派の巻き返しにつながるのか。また、それと時を同じくして、プーチンの姿がここ最近見えないという。写真や動画は過去のものだと指摘されている。そしてイギリスのスターマン首相がウクライナ参戦の意思があるという。もちろんイギリスが単独で行動することはないだろう。まずNATOの一員であること、米英が共同作戦でウクライナで活動したことを見れば新しい段階に来たことを意味する。ウクライナのドローンいよる攻勢は衰えるどころか目を見張るほどだ。それでか知らないが、ネットでもロシアの敗戦が濃いという人がいる。ロシアのプーチンよりの人々も彼が隠れていることをそれとなく批判しているのだ。それもこれも「64」だからか？知らんけど。

　

保守vsリベラル 日本を取り巻く環境について

 　見出しのとおり、今日本を取り巻く政治的な状況と経済状況について少し共有してみたいと思う。その中で最近特に話題になっているのは、「夫婦別姓」と「天皇制」である。私は先に既に選択制が良いという考えを書いたが（ネットでは夫婦別姓を次期タレント議員が考えているという理由だけで攻撃に晒されている）、保守の人々はそもそも夫婦別姓という考え方は在日の人が隠れ蓑として利用するに過ぎないということをいう人が大半である。そしてそういう人の多くは天皇制も男系男子が天皇の継承を行うことが当然の前提にある。しかしこれも私はへそまがりなのか（？）せっかく愛子様がいるのにわざわざという気がしている。それだったら皇室典範を変えて愛子様を女王という名称にして天皇制を継いでもらいたいと考えている者だ。いやこういう考え方は今や広く国民に浸透しているのじゃないだろうか？何も好んで女に生まれた訳ではないのだ。子供は性別も姓も選べない。最近保守党が俄に国政に登場した。しかし実はあまり人気がない。リベラルが良いとは思わないが、時に応じて日本も対応していかないと既に中国共産党は徐々に日本国内に網の目を張っている。前回のスパイチャンネルで取り上げている日本企業の次世代の電池は既に中国に奪われている。そしてあの手この手で全国の知事や中央政界に近づき接近・引き寄せ工作を行っている。ひょっとしてファースト・リテイリング（ユニクロ）やAppleが中国を離れてベトナムやインド等他のアジアへ離れていく中にあって、村田製作所などが中国に進出するのも既に国防企業を狙った結果かも知れない。知らぬは国民ばかりなり、だ。尖閣も何時乗っ取られるか知れないし、そんな事があったとしても政治家（首相）は特に興味を示さないし動かない。彼らが既に中華思想を抱いているからなのかも知れない。先頃北海道でもニトリが中国に米を輸出していることが取り上げられているばかりだ。そういう企業は早かれ遅かれ国民からの不買運動によって衰退していくだろう。（中華）維新も完全に中華思想に染まっている。参院選を前に国民民主党も山尾担ぎでガタつき始めている。野党がこのザマだから大きな地震もひょっとして起きないのかも知れない。

SPY X FAMILY まんがノベライズより（集英社みらい文庫）

　日本にはスパイを取締る法律（スパイ防止法）がない。まず参議院議員を志すのならまずこの法律を「先に」つくななくてはいけない。次に中国をはじめ留学生の無料化をshutter outすること。中国人学生による東大大学院への留学がネットでは問題になっているが、彼らは国に戻れば共産党員として才能の全てを国のために尽くすことを宣誓して入国していることを肝に銘じるべきである。米など主要食料は余った場合に限り輸出できること、不動産など国土は日本人でなければ登記できない、など真っ先に法制化が急がれることがある。経済的にも中国の余った膨大な資金が日本円（株式と国債と円高による為替差益）を購入するために流入しているということが叫ばれている。Noと言える日本を謳ったのは石原慎太郎だったか、ソニーの当時の盛田会長だったか忘れたが、いつまでもナアナア外交では国土は守れない。

６月３日補追；米問題は農業で昔図書館で調べたら、昭和35年辺りが「農業の曲がり角」となっていたと思う。そして熊や猪が森林から追い出されて人間の里に降りて脅威を与えているのは林業問題である。森林を伐採して自然の中で動物や植物の共存を考えなかったことが今の脅威を招いているのだ。

MC183 / ichiban taisetsuna hitoyakara muri sentoite

四月のある晴れた朝に

 　「四月のある晴れた朝に１００パーセントの女の子に出会うことについて」は、最近発売された村上春樹の本である。絵は台湾の漫画家の高妍（ガオ イェン）。この小説に出てくる主人公の僕は原宿の大通りでまさしく「１００パーセントの女の子」に出逢ったのだった。

　そして現実の僕は、ちょうど初めて大阪で万博があった年の翌年に同じような経験をする。その時の光景をまだよく覚えている。ちょうどそこは万博に合わせて大阪市の阪急や地下鉄御堂筋線やJRが集まる場所である梅田にムービングウォーク（動く歩道）が出来ていた辺りで、僕はちょうど阪急百貨店から阪急三番街の地上階にある「紀伊国屋書店」の方に向かって歩いていた。彼女も同じ年齢くらいで見た目可愛い感じの人だった。まだ二人の距離は３０メートル以上はあったと思う。彼女とは行き先が違っていたようだった。ただその時僕は彼女を視認していた（クローズアップされたようにfocusしていた）、彼女の目線も僕をちゃんと捉えていた。そして二人の進む先は微妙に違っていたし、特に知り合いでもなければ声をかけることもお互いにできる訳でもないから、彼女の顔に一瞬残念な表情というか、少し哀しげな顔が見て取れた。今の若い人ならそんな話を聞いて、なんだそれ声もかけないなんて、などと悔しがるというか信じられない反応を示すかも知れない。でもこの時とは限らず似たような経験を僕はいくつもしている。ただその時心の中で彼女に対して思ったことは「１００パーセントの女の子」だったという事実だった。なかなかその１００パーセントの女の子に出逢うなんてないと思うが、三十五はそうだった。季節は九月だったけど、自分がそう思う前に三十五が僕に先にフリーズ起こしたみたいになっているのを今でも思い出せる。さっきの１７歳の時から僕は長いことその子を追っていたのかも知れない。もしかして長い年月の間には色んな事が発生しているから、亡くなっているのかも知れないし、生まれ変わっているのかも知れない。

　　何もかもすっ飛んでしまう出来事。今日本を取り巻く環境はそう楽観的でもない。ただ中国のような若者の失業率（全体の失業率は公表値5.1％だが、潜在失業率で言えばその3倍に達するかもしれない）や例え働いていたとしても2年間も給料を凍結されているなんて事は想像できない。中国政府は楽観視しているだろう。給料未払いに対するデモがあっても公安（警察と書いた車もあるけど少し違うみたい）て書いた車を向けて文句を言えばしょっぴいていけばいいと。香港も簡単に制圧できたのだからと。

　下の動画は、YouTube動画「スパイチャンネル」で扱っている日本企業が、完全に中国にパクられるという話。何でもありかよ！中国は。日本では新N ISAでオンラインで株式投資している人が増えているが、先頃楽天証券やSBI証券で中国発の口座乗っ取りも発覚している。ある人は一時間で2000万円の被害ががあったという。クレジットによるphishing詐欺なら補償されているが、今回各被害が発生した証券会社は直ぐに「口座開設者の自己責任」と規約を改訂している。これらは、日本の企業もスパイ天国（日本にはスパイを取締る法律がない）で生きている日本人も、うかうか出来ないということを物語っているのである。

「全樹脂電池」が中国に乗っ取られる！

无论发生什么事，我都会保护你

自民党、下野する？

 　今年夏に行われる第27回参議院議員通常選挙では、多くの人が自民党が大敗すると予想する。以前にも言った話ではあるが、もし自民党が下野したらジンクスとしてどでかい大地震が起きる。これは先に既に未曾有の地震（神戸では火災が加わり被害が増加し、東北では津波被害と原発のメルトダウン寸前まで引き起こした）2回起きているからジンクスと言っても妙に現実味がある。

　本屋で仕事をしていると見なくても新しい本が本棚に加わると気になってしまう。その中に二つの興味深い本が横に並んでいる。一冊は、「南海トラフ地震の真実」もう一冊は「南海トラフM9地震は起きない」という本である。

　YouTubeでは再生回数を獲得したいために否が応でも面白おかしく興味が湧くようなタイトルと映像をぶち込んでくる。この南海トラフ地震に絡んでも結構多くのサイトで取り上げられ、多くは予言という形式で扱っている。例えば今年の７月１５日（その時には三十五に誕生日おめでとう、生まれてきてくれて有難うと言うだろうけど）には地球が最後とか、大地震がくるとか、木星の衛星が地球スレスレに飛んできてその引力のせいで広範囲で津波が襲うというようなものだ。

　東大の地震学の研究者が将来発生する地震の根拠にしているのが、プレート・テクトニクスという理論である。それはウェゲナーが唱えた大陸移動説に基づくもので、大陸に密接にかかわる海溝のプレートに歪みが起きてそれが原因で地震が起きるというメカニズムであるが、反対を唱えている学者はそれでは中国の四川省のような内陸部で起きた地震は説明がつかないと言うのだ。私がまだ若い頃に竹内均東大名誉教授がNHKの地学講座（当時はまだ地球物理学という名称を使っていなかった）で分かり易く説明していたが、加山雄三も同じく見ていたのを思い出す。

　　半割れ　南海トラフ巨大地震　もう一つの最悪想定　NHK WEB特集より

　Researchers believe there is a 70 to 80 percent chance that  a quake with a magnitude of 8 to 9 will occur along the  Nankai Trough within 30 years.

（研究者は、３０年以内にマグネチュード8から9の地震が南海トラフ沿いで起きる可能性が70から80パーセントある、と考えている。）茅ヶ崎方式　季刊LCT 2025年５０号　より

　「南海トラフ地震の真実」の著者小沢彗一氏が取材を重ねるにつれて意外な事実に突き当たる。誰しも信じ込んだものが真逆のことだったりする。それはなぜなのか？世の中には利権や既得権益というものがあって、それを守ろうとする人々がいる。まるで競馬の予想屋や占い師のようにまだずっと先の未来を予測して生計を立てている人たちもそうだ。例えば今和歌山の白浜からパンダが中国に返還されている（これには裏話があって、県知事と白浜市長が台湾を訪問するからその嫌がらせにそれだったらパンダ返してくれというものらしい）。そしてそれを憐れむ人たちもいる。ちょうどそんな折に日中議連の面々が中国に渡り、お互いの権益を話し合う中でパンダも議論の中にあったそうだ。安住アナにとってはパンダ、特に楓浜（ふうひん）ら4頭はかけがえのない存在なのだろう。私にとっての三十五みたいなものか。今の時代はもう量子コンピューターの時代に入っているのだが、正確さを出せば不都合な事実も表れてしまうのだろう。先に挙げたプレートテクトニクスという理論に従えば、海底プレートが陸側のプレートに潜り込み歪みを起こす。そのサイクルを元に算出したのが「時間予測モデル」というもので、このモデルが政府や地震予知連絡会が発表している南海トラフ地震に関する想定である。そしてこの連絡会の予算は７５億円程度であると言われている。ちょうど先日今後の発生に関する予想を発表したばかりであるが、預言者は既に４月２６日に大地震があり大津波の被害に遭うと予言していたが幸い（？）はずれている。

瀬をはやみ 岩にせかるる 滝川の  われても末に あはむとぞ思ふ（崇徳院）

４月２６日久しぶりで08あったわ　かなり抵抗されたけどな。 

MC183 / Itsumo kutibiru kansousasenyouni siiya

対島の海に沈む

 　見出しは、JA職員であった窪田新之助氏が昨年発表したノンフィクション「対島の海に沈む」（開高健ノンフィクション賞受賞）である。毎年JAで「優積表彰」を受け続けてきた対島農協の実績トップの職員である西山義治（４４歳）という男性が突然、飲酒会合の帰りの早朝車を運転中に駐車場のストッパーを越えて海に真っ逆さまに突っ込み死亡するという事故シーンから始まる。

　彼西山は良く「年収はプロ野球選手並み」と豪語していたという。作者は自分がJAにいて、どうしてこんなにも自分一人で数字を叩き出してこれたんだろう？もしかして一人の仕業ではないのかも知れないと疑念を持ち始め、彼に関して資料を集め、ついに自ら対島の地を踏むことにする。

　JAというのは正確には総合農協の意で、全国で１０３６万人の組合員がいるという。そしてJA共済連の総資産は、５７兆６８７０億円で国家予算の半分を示している。彼が「実績」を作り出すには、架空の名義人とその印鑑が必要になる。その架空名義人が作り出した共済保険契約は膨大なもので、支払われた虚偽の申し立てにより振り込まれた共済金は彼が作った口座へと振り込まれるシステムになっていた。ただ失敗だったのは、正規の契約者が申立てた共済金にも手を出してしまったことである。十分過ぎる資金がありながら、その辺で既に奈落の底へと駆け落ちていたのかも知れない。良く選挙で町ぐるみ村ぐるみで不正が問われた事例を耳にするが、これは彼一人で作り上げたいわば王国みたいなものだった。

　最近ドクターヘリが対馬で急病人を回収して飛び立ち、対島の海で墜落し、6人のうち患者と医師ら3人が死亡する事故があった。まさに対島の海に沈んだのだった。

　　　　　　　　　画像は、日テレニュースより

　世の中には色々な不正がまかり通っている。４月１３日様々な問題を残しながら（案の定大雨と人の多さ、トイレ使用不可等で不満が噴出）開幕した万博での中抜き工事。これは手抜きというより、いわゆる土建業界で当たり前の慣習になっている下請制度のことである。東京五輪でも然り。大手企業が受注すれば、その子会社、孫会社に請けさせ工事丸投げの中で莫大な中抜きが発生する。その万博で一際目立つ大きな木のリング。フィンランドからパソナの竹中こと李平蔵（小泉内閣で経済財政政策担当など）が兄のミサワホーム会長と組んで木材を輸入し３４４億円もの木造リングを完成させ巨額の利権を得ているとネットでは騒がれている。JAと並んで日本の闇を追求している人は郵政民営化も問題にしている。アメリカはプラザ合意の際にも日本に対して構造改革を盛んに迫っていた経緯がある。小泉内閣（竹中大臣）が使命のように成し遂げた郵政民営化も実はアメリカの意に沿うものだった。日本の貯め込んだ資産がアメリカに流れたと言われている。もし自国民のためだと言って他国に利する行為を行なっていたのだとしたら昔風でいうなら「国賊」と呼ばれても仕方ないであろう。

　話は戻るが、JAグループの中でも信金のような金融機関の存在が、農林中央金庫、略して「農林中金」である。組合員から集めた貯金を外貨建ての金融商品に投資し、売買益や利ざやで稼いでいる。２０２３年度の貯金残高は１０８兆３８２４億円に達するのだ。先ごろトランプ関税が仕掛けた際に、目立たないような動きが日本からあった。それは日本のある機関投資家が米国債を大量に売ったが、他国もその流れに乗り、米国債は短期間に暴落した。信任が強いドルも売られている格好である。ちょうどその後に９０日間の猶予を相互関税に与えるという発表に繋がったのだった。この機関投資家は一部では農林中金だと言われている。まさか政府が後押ししたとは思えないが。農林中金は、外債による運用損益で昨年秋に最終赤字が5000億円くらいになると予想していたが、今年になり３月期の最終損失を、その4倍である1兆9000億円になると修正発表し、奥和登理事長が責任を取って辞任している。

　これだけ巨額だから今農林水産省が調査に乗り出してはいるが、先のJA職員の個人の不祥事もそうだが、特別背任あるいは背任の疑いがないわけではない。個人は被疑者死亡だからという理由でも捜査はすべきで、周りの団体あるいは黙認した人間の責任も追及されなくてはいけないだろう。

　長期金利の指標である１０年物米国債利回りが、１月（就任時）４.５％程度だったものが、トランプ関税の影響下で逆に３.９％を下回り、今週は急に４.３％に急上昇した。米国債もそうだが、信任が高いドルも売られている。こうした有価証券などの値動きが不安定化する中、元FRBのイエレン氏も今の政府による反グローバリズムの政策を非難し始めた。トランプの周囲では株や債券やデリバティブ等インサイダー取引の疑惑を追及する声も出ている。今後の９０日の間に世界のグルーバル経済について、これまでになかった動きが出てきそうだ。ベトナムの中国離れなどの動きがそうであるが注目する必要がある。

MC183 / satoko muri sentoitena